[問題]
次の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は次の中からもっとも適用と思われるものを選ぶこと。

その他有価証券　　繰延税金資産　　繰延税金負債　　備品減価償却累計額　　その他有価証券評価差額　　　
　　貸倒引当金繰入　　減価償却費　　貸倒引当金　法人税等調整額

2. 決算あたり、当期首に取得した備品(取得原価￥480,000、残存価額ゼロ、耐用年数4年)について、定額法により減価償却を行った。なお、税法で認められている耐用年数は６年であるために、税法で認められる償却額を超過した部分については損金に算入することが認められない。よって減価償却に関する仕訳と税効果に関する仕訳を示しなさい。なお、法定実効税率は40%とする。